NISA生涯上限額を1800万円に拡充！？
昨日、加入しているネット証券のコラムでNISA枠が生涯上限額1800万円に拡充するという記事を見ました。
それに対して、投資家の反応は概ね好意的ですが、非投資家層からは例によって富裕層優遇だとか言われていますね。まあでも彼らは文句を言いたい他人の足を引っ張るのが楽しいからしょうがないですが。
また、マスコミはNISA枠拡大を富裕層優遇だと批判するのもあれば、これに乗ってNISAをやるべきだとグイグイ押してくるものもありますね。それに対して、マスコミや政府にうんざりしている人々は、マスコミがグイグイNISAを推してくるのは怪しい、罠である、素人が投資をして投資の世界を牛耳る機関投資家が銀行などの搾取の罠であるとして、投資をしてはいけないというコメントも見られます。
所長も正直、マスコミの流す情報は基本的に信じませんが、NISA枠拡大のニュースによって庶民がどう行動するかをコントロールするのが目的でしょう。
一部の意見の、庶民に投資をさせて市場の活性化をさせたいのも事実、機関投資家や銀行などが儲けたいのも事実でしょう。しかし一方でじゃあ本当に国民全員がきちんと勉強してちゃんとした知識でもって投資家になり全員が豊かになり投資家ばかりになり労働者がいなくなっては困るのも事実。
投資を促したいけど、労働者も減らすわけにはいかない。それに対して上手く情報で誘導煽動してコントロールしているわけですよね。だからこの3年間のコロナ禍も仕掛けだったわけですよね。
コロナ禍でマスコミを信用しないと気付いた人は全ての情報を信じないでしょう。するとその人達は今回のNISA拡大も搾取の罠であるとして投資をせず、労働者に自分自身で甘んじてくれるというわけです。巧妙ですね．．．
しかし中には、罠かもしれないけど、投資をしなければ豊かにならないと気付いている人は、敢えてNISAをやるという人もいるでしょう。制度として搾取の罠があるわけではありませんからね、そもそも。
制度を利用して豊かになるか、制度を利用したのに金融機関の思惑通りに搾取されてしまうか、それとも最初から制度を利用せずに労働者として時間も金も搾取されて一番負けるかは自分自身の問題ですからね。
そもそも富裕層は優遇されている
NISA拡大で投資家、富裕層優遇だという批判がありますが、そもそもNISAだろうがなかろうが富裕層は優遇されています。
どういうことか年収1000万円の労働者と投資収入1000万円の無職投資家で比較します・
まずは1000万円の労働者から見てみます。
所得税の計算
1,000万円(給与年収)－220万円(給与所得控除)－150万円(社会保険料控除)※－38万円(基礎控除)＝592万円
∴ 所得税額 756,500円
住民税(所得割)の計算(税率10％と仮定)
1,000万円(給与年収)－220万円(給与所得控除)－150万円(社会保険料控除)－33万円(基礎控除)＝597万円
597万円×10％(税率)＝597,000円
∴ 住民税額 597,000円
※社会保険料の計算
1,000万円×15％＝150万円
年収1000万円の場合の所得税、住民税、社会保険料の合計額
756,500円(所得税)＋597,000円(住民税)＋1,500,000円(社会保険料)
＝2,853,500円 ⇒ 約28.5％ (年収に占める割合(2,853,500円/10,000,000円))
複雑ですが、1000万円の収入のうち285万円がお国にとられるわけです．．．
かたや投資収入1000万円の無職投資家は、1000万円がすべて特定口座の場合、源泉徴収税率が20.315％なので、
1000万円（投資収入）×20.315％＝203万1500円(税額）になります。結構とられてはいますね。
但しここからが本題で、無職投資家のこの1000万円という収入は特定口座だから確定申告はしなくてもいいんですが、確定申告すると市役所でももらえる、課税所得証明にはどう記載されると思いますか！？ 普通の人は1000万円か796万8500円と答える人がほとんどかと思います。
けど実際には、課税所得はゼロ円になり、課税所得証明は、非課税証明書となるのです！！すなわち公的には収入ゼロ円で住民税非課税世帯となります！！（まあ非課税世帯収入ゼロだからローンを組みづらいなどなどのデメリットはありますが．．．）
まあもちろん200万円税金納めてますから、もし特定口座で既に所得税収めてるのに、所得証明に収入1000万円、もしくは796万円と書かれてしまうと、ここからさらに翌年住民税が引かれて2重徴収になるため、制度上これは出来ないのです！！
脱税でも悪いことしてるわけでもなく、制度としてこうなります。
そして非課税世帯になるとどうなるか。住民税はもちろん非課税ですし、国民健康保険料は激安（年間で1万から2万円位）になりますし（自治体により額は変わる）、NHK受信料免除（最初から払わない人もいるか）、今ですとコロナ特別給付金に、電気料金などの給付金も貰えるし、かなり優遇されます。
しかしこれは優遇でしょうか！？ おそらく制度上の抜けと言いますか、たまたまこうなってしまったのでしょうね。これを見てもまだ、富裕層優遇だと文句をいい、NISAもせず、投資もせず、自分の不満の声で制度が変わることもないのに天に向かって唾を吐き続け、自分の境遇の悪さや豊かにならないことを他人のせいにし続ける選択をするか、少しでも制度を勉強し、一歩踏み出すかで、変わるのかなと思いますが．．．