FIREかそれとも定年後70歳まで働きたいですか!?

働きたい!?働かざるを得ないじゃない!?

経済関係の研究所のデータから、
55歳から64歳の定年前の人で定年後も働きたい人の割合は約6割
そのうち働きたい理由は
  • 1位は生計維持
  • 2位が家計補助
  • 3位健康維持同3位お小遣い
  • 5位社会との繋がり維持 同5位貯金・貯蓄 上位5位全て金が理由…
仕事が好き、働きたいからという理由の人は僅か20%で9位です…
また、定年世帯の平均貯蓄額は1755万ですが、平均値は富裕層が平均額を引き上げるため、中央値(一番人数の多いとこ)でみると貯蓄額700万まで下がります。50%近くが1千万の貯蓄額を割り込みます。

現実を直視できない労働者

以上のことから、大半の人は定年後も”働きたい”と言うのは、心の希求としての”働きたい”ではなく、働かざるを得ないから仕方なく働きたい…ではなく”働かざるをえない”と正確に表現し、現実を直視すべき。
(定年後働きたくない方はこちらをどうぞ)
企業側にすれば、老後の生活費必要でしょ?まだ住宅ローンあるよね?子供まだ学生でしょ?お金必要でしょ?働きたいでしょ?働かせてあげますよ!と、主導権を企業側にわたすから連中はどんな無茶でも言います。
だから、給料さがるのに仕事量は同じ、でも辞めるわけにはいかないし…そりゃストレスが溜まるわけです‥そして労働者の辞めるわけにはいかない気持ちや事情なんて雇用主は百も承知の助で辞めるわけがないとたかを括り無茶振りするわけです。
定年前に老後資産の目処、収入と支出の把握、バランス、経済的自立を確保しておけば、定年後も足元見られながら働かなくていいし、例え働いても嫌なら、あっじゃ辞めまーす!と気楽に言えるからストレスなんて溜めようがありません。
進行する人口減で企業は既に人手不足。にもかかわらず、定年してまで主導権は雇用主にあり働かされる。経済的自立を確保すれば、定年後は人手不足の中働いてやってだぞ!と労働者のほうが雇用主を脅す姿勢になればまた労働環境は変わるでしょう。

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